施設名	■ マストクデイサービス
業務	在宅介護，
住所	321-4325 栃木県真岡市田町１５５６－１
ＴＥＬ	0285-82-8098

【介護に関する役立つ情報】
高齢者住宅整備資金貸付制度や年金バリアフリー住宅資金融資制度など、国や自治体が高齢者に対しての支援はたくさんあります。
日本は、現時点で既に超高齢社会となってしまいましたが、１９９４年に「ハートビル法」という法律が試行され、公共物や人がたくさん集まる建物はバリアフリー化住宅やユニバーサルデザイン化して建てていこうという方針です。
このようなことからも、日本では今後このような建物が増えていくことと考えます。

平成１９年から、「住宅のバリアフリー改修促進税制」という制度が、国土交通省より発表になり実施されることになりました。
詳しくは国土交通省のホームページで確認できますが、下記に簡単に説明します。

対象となる税金は、所得税と固定資産税です。
このような税制が設けられた理由としては、高齢者が安心して快適に自立した生活を送ることのできる環境の整備を促進し、高齢者等の居住の安定の早期確保を図るためとされています。

所得税につきましては、平成１９年４月１日から平成２０年１２月３１日までの間に、一定の者が自己の居住の用に供する家屋について、バリアフリー改修工事を含む増改築等工事を行った場合、その住宅ローン残高の一定割合を５年間にわたり所得税額から控除することができます。
一定の者とは、５０歳以上の者、要介護又は要支援の認定を受けている者、障害者である者、要介護又は要支援の認定を受けている者、若しくは障害者である者又は６５歳以上の者いずれかと同居している者とされています。
また、住宅ローン残高は上限１，０００万円とされています。

現行住宅ローンを組んでいる方は、増改築の際に一定のバリアフリー改修工事を追加する事ができますので、検討する際は十分に調べてみることをお勧めします。